足りない避難所、自宅の避難所化が急務

非常に強い勢力の台風10号(ハイシェン)が、九州や沖縄に接近して3週間が経ちました。台風だけでなく、最近では集中豪雨なども多く発生しており、長期にわたる災害が増えている印象です。2020年7月の積算総雨量は平成最悪の被害があった2018年の西日本豪雨を上回っており、25万ミリの雨を各地にもたらしました。

実際に落雷や風水害での被害も補償する火災保険も2019年10月に値上げがされ、来年2021年1月にさらに値上げすることを大手損保会社が発表しております。


足りない日本の避難所の数

災害が増える一方で、以前より日本は避難所の数が足りていないともいわれております。少し古いデータですが、内閣府(防災担当)が「避難所の運営等に関する実態調査(市区町村アンケート調査)調査報告書」を平成27年3月に発表しています。それによると、指定避難所数(平成26年10月1日現在)は、全国で合計48,014施設(944 自治体)となっており、そのうち福祉避難所数は7,647 施設(791自治体)となっています。

例えば東京都内では避難所2,964箇所(協定施設等を含む)、福祉避難所1,397箇所が確保されています。避難所の収容人数は約317万人ですが、東京都の人口は900万人です。単純な話ではありませんが、すべての人が避難することはできません。また、地域によっては、指定避難所を指定出来ていない地域が約10%もあり、日本の避難所が足りていないという指摘は、おおむね正しいのかもしれません。


1408件あたり災対法に基づく指定をしている避難所グラフ。1箇所以上が88,8%(1250件) 0箇所が9.7%(137件)無回答が1.5%(21件)

引用:指定避難所等における良好な生活環境を確保するための推進策検討調査報告書(平成30年8月)

http://www.bousai.go.jp/taisaku/hinanjo/pdf/20180801_seikatukannkyo_houkokusho.pdf

383箇所が定員超過、コロナ対策の影響で

2020年9月23日に、内閣府は九州地方などを襲った台風10号において、避難者が多かった自治体を対象に行った、避難所運営の実態調査結果を公表しました。新型コロナウイルス対策として1箇所当たりの収容人数を減らした影響や、従来の災害と比べて多くの住民が避難したことなどにより、100市町村の383箇所で、定員を超える人が避難所を訪れたことが分かり、内閣府は、あらかじめ十分なスペースを確保するよう自治体に求めています。ソーシャルディスタンスを考えると避難所の想定収容人数が、3分の2から半分になるともいわれており、避難所に入れない状況ということも今後は増えていくかもしれません。

年々雨は多く強くなるにもかかわらず、避難所に三密で入れないという状況を考えると、ますます自給自足の暮らしがニーズとして求められる、新しい生活様式になっていくと思われます。太陽光発電+蓄電システムによる電源確保は、今後重要性を増してくるでしょう。我々メーカーだけでなく、新築のハウスメーカー様は特にこの問題を直視しなければならないでしょうし、リフォームを勧める販売店様による更なる啓蒙も重要だと思います。

土砂崩れや地形の高低差など、ハザードマップで避難地域に指定されており、どうしても避難しなければならない人がいます。そうでない地域の方が自宅を避難所化し、停電中でも自宅待機することができれば避難所の三密を防ぐことができ、必要な人が避難した先でも安全に過ごすことができる場所を確保することができます。各自治体では、避難先を親戚や知人宅も検討するようにはたらきかけをしています。家族を守る家づくりが、地域を守ることにもつながります。

最後に

蓄電池の導入メリットとしてあげられる代表的な3つが下記となります。

  • ピークシフトや売電を抑える経済効果
  • 太陽光発電との併用によるエコな暮らし
  • 停電時の電力供給

災害が増えている昨今、停電時電力供給による自宅の避難所化の意義がさらに強くなってきました。経済効果だけではない蓄電システムの機能を、今一度見直していただきたいです。

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