2019年05月28日

2019年、家庭用蓄電池のVPP補助金はこう変わった!

写真|お金と家のオブジェと電卓

2019年問題で注目を集め、需要が高まっている蓄電池。今年は蓄電池に対し活用できる補助事業が色々と公表されています。その中で、2019年4月に公表されたVPP実証事業について家庭用蓄電池に絞り、今年度(2019年)と昨年度(2018年)の違いをご紹介します。また、後半ではVPP実証事業で実際に申請を担当した元申請担当者が、ここは注意!と感じた補助金申請のあれこれをまとめました。

【トピック】
1.実証事業から家庭用蓄電池が消えた
2.申請のハードルが最も低いのは「災害対応型」
3.規定外でも半分給付される?!
4.補助金活用には「申請代行者」登録が必要
5.  VPP担当者が感じた、申請書類で気を付けたい箇所

1.実証事業から家庭用蓄電池が消えた

平成28年から5ヵ年計画で始まったバーチャルパワープラント(VPP※1)の実用化を目指した実証事業「需要家側エネルギーリソースを活用したバーチャルパワープラント構築実証事業費補助金」(VPP実証事業)。今年度は「VPP基盤整備事業」「VPPアグリゲーター事業」「V2Gアグリゲーター事業」そして「VPP/V2Gリソース導入促進事業」の4つに大きく分かれています。昨年度までは「VPP/V2Gリソース導入促進事業」にて、家庭用蓄電池の補助金申請が可能でした。しかし、2019年4月の公募要領が発表されると、今年度の実証事業としては「産業用」蓄電池のみが対象となり、家庭用蓄電池は補助対象の記載がありませんでした。
『えっ。家庭用蓄電池の補助金は無くなってしまったの?』と心配された方、ご安心ください。VPP実証事業に変わり、家庭用蓄電池を対象とした平成31年度「災害時に活用可能な家庭用蓄電システム導入促進事業費補助金」(以降:本補助金)という補助事業が新規スタートしています。補助金の執行団体は環境共創イニシアチブ(SII)となり、新築・既築太陽光発電を問わず、10kW未満の太陽光発電設置者が新規で蓄電池を導入する場合は平均20万円前後、最大60万円が補助されます。

2.申請のハードルが最も低いのは「災害対応型」

本補助金は「災害対応型」「ネットワーク型」「周波数制御型」という分類に分かれており、それぞれ補助金額が異なっています。今回は多くの蓄電池が対象となる「災害対応型」についてみていきたいと思います。

 

公募要領抜粋 補助金額
出典:環境共創イニシアチブ「災害時に活用可能な家庭用蓄電システム 導入促進事業費補助金」公募要領

「災害対応型」の蓄電池とは、災害時等に電力会社が供給力不足による節電を要請した場合、太陽光発電システムで発電した電気を優先的に蓄電池に貯める設定を(グリーンモードと呼ぶ)、遠隔や手動で切り替えられる、もしくはグリーンモード固定の運転ができる蓄電池のことを指します。多くの蓄電池が詳細な設定をすることでグリーンモードに対応しています。
なお、補助対象製品は「平成31年度 ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)化による住宅における低炭素化促進事業」に登録済の製品となります。

 

3.規定外でも半分給付される?!

補助対象となるには、蓄電池の販売価格を定められた目標価格よりも下回る必要があります。登録された蓄電池の保証年数ごとに目標価格が決められており、2019年度の目標価格を上回った場合でも、2018年度の目標価格を下回れば、補助金額の半額、つまり1万円/kWhが支給されます。
※蓄電システムのみ「補助金額の半額」は適用され、HEMS・工事費には適用されません。

 

公募要領抜粋「蓄電池目標価」格
出典:環境共創イニシアチブ「災害時に活用可能な家庭用蓄電システム 導入促進事業費補助金」公募要領
 

■金額をまとめると

【2019年度の目標価格を下回る場合】
蓄電地:初期実行容量(kWh)×2万円
HEMS:1/2以内(上限5万円)
工事費:1/2以内(上限5万円)

【2018年度の目標額を下回る場合】
蓄電地:初期実行容量(kWh)×1万円
HEMS:1/2以内(上限5万円)
工事費:1/2以内(上限5万円)

4.補助金活用には「申請代行者」登録が必要

需要家(お客様)が本補助金を活用する場合、必ず「申請代行者」に補助金の申請を依頼する必要があります。本補助金を活用し蓄電池を販売する事業者は「申請代行者登録」が必要なため、SIIのホームページでエントリーを行い登録してください。注意点として、取り扱っている補助対象蓄電池が複数の場合、「節電要請窓口※2」ごとに「申請代行者登録」が必要なため、複数回エントリーをすることになります。

5.VPP担当者が感じた、申請書類で気を付けたい箇所

家庭用蓄電池の補助金申請を1年間担当したVPP担当者が「申請書類のここだけは気を付けた方がいい!」と感じた実体験を少しご紹介します!

■提出書類でよくNGになる箇所は「写真」

補助金の申請には多くの提出書類があり、交付申請では9~12種類の書類が必要になります。1種類ずつ丁寧に準備していても、いざ提出できたと思ったら、何らかの不備で書類が戻ってくる、なんてことが多々あるかと思います。その中でも特に気を付けたいのが「写真」です。実在証明書や実績報告時の工事写真※3などは『写真がブレて文字が読めない』『反射で白光りしている』『遠くて補助対象設備かわからない』など、言われてみると、読めないかもしれない、見えないかもしれない、が不備になることがあります。

■読めない文字は不備になる

次に不備として、多かったのは「押印がある書類の写し」です。提出物の多くは「写し」を提出します。中でも、見積書の「社判」はコピーすると薄くて読み取れない、という場合があります。コピーするときは濃さを調節して、押印が認識できるように対応するといいでしょう。

■期限に間に合わない!

入金関係や系統連系申請の遅れによって、補助事業の提出期日までに間に合わないかもしれない、という事例がありました。その時は何とか間に合いましたが、予期せぬ事態に備え、工事日や支払い関係、書類の提出には余裕を持つことをお勧めします。
なお本補助事業では、補助対象事業の検収(設置工事完了)をすること、補助事業に係る経費全額を支出完了(お客様から代金回収)をすることを、2019年12月27日までに完了させる必要があります。
また、本補助事業は公募期間が一次公募5月下旬(予定)~9月30日、二次公募10月1日~11月29日となり、すでに公募が始まっています。申し込み順となりますので、期限があるからと思わず、お早めに申し込むことをお勧めします。

 

※1 VPPとは工場や家庭にある太陽光発電、蓄電池、電気自動車といった分散型エネルギリソースをIoTを活用した高度なエネルギーマネジメント技術によって遠隔・統合制御し、あたかも1つの発電所のような機能を提供する仕組みのこと

※2 国または電力会社の要請に基づきSIIが出す災害時等の節電要請および節電要請解除の通知を受取り、同様の通知を申請者(需要家)へ発信することで、蓄電システムの動作モードの遠隔での切替や動作状況の確認を行うために設置された窓口。節電要請窓口となれるのは、節電要請および節電要請解除を需要家へ直接伝える機能を有する法人のみ

※3 平成30年度「需要家側エネルギーリソースを活用したバーチャルパワープラント構築実証事業費補助金」の場合

 

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