2018年03月27日

電気料金高騰と導入コスト低下で太陽光発電の価値が増大

東日本大震災以降、電気料金の高騰が続いています。2014年をピークにいったんは落ち着きがみられたものの、例えば東京電力の「平均モデル電気料金」を見ると、2016年後半から上昇に転じており、今後もこの傾向は長く続くものと予想されています。

電気は生活を支える最も基本的なエネルギーであり、使わずに生活することはできません。そのため電気料金の高騰は家計を直撃するリスクとなります。最近ではそのリスクヘッジとして導入コストが低下している太陽光発電を選択する人が増えています。

■電気料金を長期的に押し上げる賦課金

震災以来頻繁に電気料金の改定が行われていますが、2017年4月にも料金の引き上げが実施されており、前年後半から続く料金の上昇基調は本格化しているものとみられます。
電気料金高騰の要因となっているのは「電源構成」の変化です。震災前の2010年には原子力発電とLNG火力発電が3割ずつを占めていたのが、震災後は各地の原発が相次いで稼働を停止した影響を受け、原子力発電は激減。その分をLNG等火力発電の増大と、太陽光発電等再生可能エネルギーによる発電でカバーする状況となっています。

このうち再生可能エネルギーの普及については固定価格買取制度が大きな役割を果たしていますが、その原資となっているのは電気料金に上乗せされている賦課金です。再生可能エネルギーの普及が進むにしたがって、より多くの買取資金を要するようになるため、賦課金も引き上げられてきました。2012年には1kWhあたり0.22円(平均的な家庭の負担額66円)だったのが、2018年度には2.64円(平均的な家庭の負担額792円)と6年間で約12倍にも増大しています。

環境省の資料では2020年までこの上昇傾向は続くと報告されており、今後も電気料金を押し上げる大きな要因となることが確実視されています。

■太陽光発電は電気料金抑制の切り札

増大が予想される電気料金の負担を各家庭において抑制することは、簡単な取り組みではありません。エアコンや冷蔵庫など、省エネ性能の高い電気製品導入には、その分大きなコストがかかり、コストアップに見合うだけの料金節減分効果が得られるかどうかは、確実ではありません。また「エアコンの使用を抑制する」といった対策には、暮らしの快適性が低下する、熱中症などの健康被害が発生しかねない、といった問題もあるため、限度があります。

そんな中、確実な切り札となるのが太陽光発電設備の導入です。太陽光をエネルギー源として自前で発電するため、燃料代などのランニングコストは不要です。また太陽光発電設備は駆動部がなく構造が単純なので、故障などのリスクが非常に小さいことで知られ、管理費や修繕費にかかるコストは少ないです。

以前は高額の導入コストがネックとなっていましたが、普及が進んでいる効果により設備の価格が低下し、太陽光発電設備の導入コストは年々引き下げられています。また固定価格買取制度を利用して売電収入が確実に得られる上、自治体などの補助金を受給できるケースも多く、高確率でペイできる対策となっているのです。特に、電気料金が高騰すればするほど、自前で電気を創れることによる経済的なメリットは拡大するため、将来的な電気料金負担の不安を解消する切り札として、注目が集まっています。

■もうすぐ訪れるグリッドパリティ

電気料金が高騰する一方、設備導入コストが低下することで、もうすぐ訪れるとされているのが「グリッドパリティ」と呼ばれる状況です。「グリッド=送電網」と「パリティ=同等」という意味の言葉で、再生可能エネルギーを利用して発電するのに要するコストが通常の送電網の発電コストと同等になることを指します。
ちなみに太陽光発電の発電コストは、以下のような計算式で算出することができます。

発電コスト=(1kWあたりのシステム単価+メンテナンス費用)÷耐用年数÷年間発電量

グリッドパリティに関連する状況は国や地域によって異なります。その国や地域で発電事業者が主に用いている発電方法のコストは異なり、機材の価格、工事費用、日照量などによって影響されるため、それぞれの国や地域ごとにグリッドパリティは定義されています。

日本国内では家庭用電力(従量電灯)並とされるグリッドパリティ(23円/kWh)は2013年に既に達成されており、今後は2020年までに業務用電力(高圧)並(14円/kWh)、2030年までに汎用電源(基幹電源)並(7円/kWh)を目標値としています。つまり、家庭用の太陽光発電による発電コストは既に、一般的な電力事業者から電力を購入するのに比べおトクなレベルにあるとされているのです。

今後、固定価格買取制度により設定されている売電単価が低下する一方で、電気料金の引き上げが続けば、電気は自前で創り、使用するのが最もおトクという時代が遠からずやってきます。設備価格が落ち着き、売電単価がまだ高めに設定されている今現在は、太陽光発電を導入するのには最適のタイミングといえるかもしれません。

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